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報酬額

報酬額一覧表

  • 本報酬額一覧表記載の料金はあくまでも目安です。案件の難易度等により増減する場合があります。(2017年10月改正)  お客様よりご依頼事項をヒアリングさせていただいた後、改めてお見積りいたします。
  • 本報酬額表記載の他、消費税・登録免許税・印紙・手数料・公証人費用等を、申し受けます。
  • 下記報酬額は、東京23区内を想定しております。所在地により、別途出張旅費を申し受けます。
  • 下記以外にも取扱い業務がございます。詳細はお問合せください。
  • +の箇所をクリックすると各業務の一覧がご覧になれます。
業務内容報酬額(税別)
初回(30分まで)無料
以降、10分毎1,000
業務内容報酬額(税別)
建設業許可申請(法人・新規)知事 150,000
建設業許可申請(法人・新規)大臣 150,000
建設業許可申請(法人・更新)知事 60,000
建設業許可申請(法人・更新)大臣 100,000
建設業変更届出(事業年度終了・決算) 30,000
工事経歴書(1ページ当り) 5,000
事業報告書 15,000
経営状況分析申請 30,000
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 55,000
建設業許可変更届(経営業務の管理責任者) 30,000
建設業許可変更届(専任技術者) 30,000
建設業許可変更届(役員・その他) 20,000
建築士事務所登録申請(新規) 50,000
建築士事務所登録申請(更新) 30,000
業務内容報酬額(税別)
宅地建物取引業者免許申請(新規)知事 100,000
宅地建物取引業者免許申請(更新)知事 60,000
宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣 150,000
宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣 100,000
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
(事務所,役員,専任取引士,その他の内の1項目当り)
30,000
業務内容報酬額(税別)
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出 100,000
風俗営業許可申請 1号 社交飲食店 200,000
飲食店営業許可申請 50,000
業務内容報酬額(税別)
労働者派遣事業許可申請 150,000
労働者派遣事業更新許可申請 100,000
有料職業紹介事業許可申請 150,000
業務内容報酬額(税別)
帰化許可申請(被雇用者) 200,000
帰化許可申請(個人事業主及び法人役員) 250,000
帰化許可申請(簡易帰化) 150,000
在留資格認定証明書交付申請(居住資格) 100,000
在留資格認定証明書交付申請(就労資格) 150,000
在留資格認定証明書交付申請(非就労資格) 100,000
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理) 150,000
事業計画等策定アドバイス 200,000
在留期間更新許可申請(居住資格かつ変更事項無) ※有の場合、+5万〜 50,000
在留期間更新許可申請(就労資格かつ変更事項無) ※有の場合、+5万〜 60,000
在留期間更新許可申請(非就労資格かつ変更事項無) ※有の場合、+5万〜 50,000
在留期間更新許可申請(投資・経営かつ変更事項無) ※有の場合、+5万〜 100,000
永住許可申請 100,000
再入国許可申請 20,000
資格外活動許可申請 20,000
外国査証申請 50,000
業務内容報酬額(税別)
会社設立手続 100,000
遺言書の起案及び作成指導 50,000〜
遺産分割協議書の作成 50,000〜
離婚協議書作成 50,000
電子内容証明作成 20,000〜
契約書作成(A4 1P当り) 5,000
公的補助金・助成金の受給申請(受給額100万円以下) 50,000+10%
公的補助金・助成金の受給申請(受給額100万円超200万円以下) 100,000+5%
公的補助金・助成金の受給申請(受給額200万円超) 190,000+3%
業務内容報酬額(税別)
就業規則 200,000〜
就業規則変更 400,000〜
賃金・退職金諸規定(1規定当り・制度構築は別途) 100,000〜
その他諸規定(1規定当り・制度構築は別途) 30,000〜
変形労働時間制に関する労使協定届 20,000
その他各種労使協定 30,000
・原則として、電子申請での報酬額です。
業務内容報酬額(税別)
労働保険新規適用申請 30,000
雇用保険新規適用届 50,000
資格取得・喪失届(1制度・3名毎) 20,000
労災保険・雇用保険各種変更届 20,000
労働保険年度更新 概算・確定保険料申告書(継続事業)10名毎 50,000
労働保険年度更新 概算・確定保険料申告書(一括有期事業)10名毎 50,000
労働者死傷病報告 20,000
第三者行為災害届 100,000
療養補償給付申請 30,000
療養給付指定病院等変更届 30,000
療養給付申請 40,000
休業補償給付申請(新規または変更後1回目) 50,000
休業給付申請(新規または変更後1回目) 60,000
休業(補償)給付申請(2回目以降かつ変更無の場合) 20,000
休業開始時賃金月額証明(育児・介護) 15,000
育児休業基本給付金支給申請 20,000
介護休業給付金支給申請 20,000
60歳到達時等賃金証明 15,000
・原則として、電子申請での報酬額です。
業務内容報酬額(税別)
社会保険新規適用届 50,000
適用事業所所在地・名称変更届 50,000
資格取得・喪失届(1制度・3名毎) 20,000
被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届 20,000
賞与等支払届(3名毎) 5,000
月額変更届(3名毎) 10,000
算定基礎届(10名毎) 30,000
定時調査立会 50,000
出産育児一時金請求 20,000
出産手当金請求(新規または変更後1回目) 40,000
出産手当金請求(2回目以降かつ変更無の場合) 20,000
傷病手当金請求(新規または変更後1回目) 40,000
傷病手当金請求(2回目以降かつ変更無の場合) 20,000
第三者行為による傷病届 80,000
年金記録・見込み額調査 10,000
在職老齢年金停止額等計算 5,000
年金裁定請求 30,000
遺族補償年金請求 100,000
・原則として、電子申請での報酬額です。
業務内容報酬額(税別)
通常はメール等問合せ対応。1回ミーティング/3月 30,000
通常期はメール等問合せ対応。1回ミーティング/2月 50,000
通常期はメール等問合せ対応。1回ミーティング/月 100,000
・企業管理業務(総務・人事・経理)全般の相談及びその対応
・社内書類の整備(社内規程、議事録類等)
・法改正等の情報提供
業務内容報酬額(税別)
50仕訳毎(月額) 5,000〜
決算書作成(通年契約の場合) 3か月分〜
・証票類月1回受領・翌月試算表提出(PDF)の場合
業務内容報酬額(税別)
従業員数:〜4人 20,000
従業員数:5〜9人 30,000
従業員数:10〜14人 40,000
従業員数:15〜19人 50,000
従業員数:20〜29人 60,000
従業員数:30〜49人 70,000
従業員数:50〜59人 90,000
従業員数:60〜79人 110,000
従業員数:80〜99人 130,000
従業員数:100〜149人 150,000
従業員数:150人〜 別途御見積
・労務管理全般の相談及びその対応
・社内書類の整備(労働条件通知書、労使協定等)
・社会保険・雇用保険に関する入退社手続き
・行政官庁が行う調査の相談
・法改正等の情報提供
業務内容報酬額(税別)
労務コンプライアンス監査(2ヶ月〜) 250,000〜
IPO労務コンサルティング(4ヶ月〜) 600,000〜
賃金・評価制度構築業務 500,000〜
各種診断ツールのリンク
助成金診断
就業規則診断
就業規則労務リスク診断
法人成り診断